反社会的勢力排除に向けた取組のお知らせ
 当金庫では、平成19年6月に政府から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組んでおります。
 平成19年9月に、信用金庫取引約定書や金銭消費貸借証書等の融資関係書類(以下「融資関係書類」という。)へ「暴力団排除条項」を追加し、平成23年9月には普通預金規定等の預金規定、貸金庫規定及び夜間預金金庫規定(以下「預金等の規定」という。)についても同様に「暴力団排除条項」を導入いたしました。
 更に、融資関係書類に関しては、平成25年7月より「新・暴力団排除条項」に改定しております。
 今回、預金等の規定に関しても「新・暴力団排除条項」を導入し、適用させていただくこととなりました。その内容につきましては、下記のとおりとなります。なお、導入前にお取引をいただいているお客様に対しても、下記の「新・暴力団排除条項」を適用させていただきます。
 当金庫は、今後も反社会的勢力との関係遮断・関係解消の取組みを積極的に推進してまいりますので、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
預金関連各種規定の「新・暴力団排除条項」
 お客様が、次の第1ないし3号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
1. 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2. 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3. 預金者が、自ら次の行為の一を行った場合または第三者の次の行為の一に関与した場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為
詳しくは、当金庫「お客様相談室」(0120-069577)へお問い合わせください。
平成28年12月
新発田信用金庫
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